今回の衆議院選挙では各メディアが大きく予想をはずしたり、大物議員が小選挙区で敗北したりといったことが話題になりました。
道内では大きな議席数の変化はなく、前回と同じ勝敗になった選挙区が多かったのですが、比例で自民党が大きく得票を伸ばして議席を１つ増やしています。
また、前回２０１７年の選挙と比べると、同じ顔ぶれだった選挙区ではおおむね立憲民主党候補が得票を減らしていることがわかります。政党支持率を反映しているだけとも言えますし、共産党との「共闘」がマイナスに作用したのではないかとも言われますが、ほかにも要因がないか考えてみましょう。
私の仮説は「立憲民主党の不快すぎる一部候補が他区の候補に影響したのではないか」というものです。不快な候補を完全に落選させるには、比例区で立憲民主党の票を減らすだけでなく、該当候補のいる小選挙区でもなるべく大きな差をつけ、さらに他の選挙区でも立憲民主党候補を多く落選させて復活当選を阻止する必要があります。今回、立憲民主党からは有権者の拒否反応が強そうな候補が出馬していました。６区から出馬した西川将人候補は全国的に話題になった旭川のいじめ事件で、かたくなにいじめの存在を認めてこなかった当時の旭川市長です。また、５区の池田真紀候補も週刊誌で秘書へのパワハラが報じられ、そのためか野党共闘が成立しませんでした。私は当初から、この２つの選挙区は自民党候補が大差で勝つと予想していましたが、読売新聞や日経新聞の終盤情勢分析では接戦で予断を許さないとのことでした。この分析も選挙結果に影響したかもしれません。
結果はというと、実際に３区や１０区といった当初から接戦が伝えられていた選挙区で立憲民主党候補が複数敗れたためにそれらの候補が比例で復活し、当選者と１５ポイント差の西川候補や１０ポイント差の池田候補は完全落選となりました。道内の有権者全体としては、結果的に非常に賢明な選択をしたということが言えるかもしれません。
